昨年7月に行われました令和元年度決算組合会に於いて介護保険料率の改定が承認され、本年令和3年3月より施行されますので、以下にお知らせいたします。
＜料率改定＞
令和3年3月介護保険料（4月納付分）より、現状11.0‰より20.0‰に改定します。
（‰、パーミル = 千分率）
＜背景説明＞
前回の介護保険料率改定は平成23年度で、7.93‰から現在の11.0‰に変更し、10年間同料率を維持してきました。その間、数回に亘り介護勘定の収支が赤字の年度もありましたが、過年度の余剰金積立である介護準備金を取り崩して、赤字を補填し運営してきておりました。しかし、この準備金が底をついてきましたので、今般保険料率の改定（引上げ）をすることとなりました。
ここ数年間、国に納める介護納付金（国から指定された計算式・係数に基づき算出された納付金）の算出方法が加入者割から総報酬割という計算方法に変更され、現年度の令和2年度から100％総報酬割の係数が取り込まれるに至りました。
【加入者割】
各健保組合に加入している介護保険被保険者数に全国一律の係数（金額）を掛けて納付金を求める制度
【総報酬割】
被保険者1人当たりの「“給与＋賞与”の年間総報酬額」から導き出された係数（金額）を基に算出される制度
大部分の健保組合ではその計算式変更によって介護納付金が大幅な上昇となったので、保険料率の値上げを余儀なくされました。（全健保組合平均保険料率16.8‰/令和2年度 ← 令和元年度平均15.74‰）
当健保組合は、健保組合全体（約1,390組合）比較でも給与レベルの上位高額に位置しているため、高い係数のまま推移する事となり、現年度である令和2年度の予算に於いて、対前年（令和元年）度比1.64倍もの納付金額を国に納めることになりました。
さらに、日本の現状における高齢者比率や介護を必要とする人々の増加を勘案すると、介護にかかる費用は今後10年間程度は同水準又はそれ以上で推移するものと推定されます。
なお、健保連（健康保険組合連合会）の予測では、「令和2年(2020年)度からの全面総報酬割りの影響により、2022年(令和4年)度にかけて介護保険料率は上昇を続けながら健保組合間の実質的なばらつきがなくなり、全健保組合でほぼ20.0‰で統一される。」と、あります。
＜改定による上昇額＞
添付のファイルをご参照くだい。
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。